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ザ・レイプ・オブ・南京➁

更新日:2022年2月27日

2021/11/07


<本文の紹介>


本当のこの虐殺事件が世界史の中で相対的に未着手のままになっている謎について、(中略)

ユダヤ人のホロコーストや広島のような明白さで世界に意識されていないのは、被害者自身が沈黙していたからである。(略)


(私には)なぜこの犯罪の被害者が正義をもとめて絶叫しなかったのかが、不思議に思えた。(略)


ところが、その沈黙を覆う膜を保護してきたものは政治状況だったことが明らかになってきた。


1949年の中国の共産党革命後、中華人民共和国と中華民国の両政府は日本との貿易や日本からの政治的な承認を得ることを求めて競合関係になり、どちらの政府も(イスラエルがドイツに要求したような)戦争賠償金を要求しなかった。


そして、アメリカ合衆国も、ソビエト連邦と中国本土の共産主義の脅威に直面し、かつての敵国である日本との友好関係を保ち、日本の忠誠心が保たれることを重視した。


このようにして、冷戦下の緊張関係の作用により、日本は、戦争での他の同盟国が強いられた強烈な批判にこたえる義務の多くを免れることができたのである。


 さらに、日本国内の強迫的な雰囲気の中で、(中略)この事件の知識はますます押さえ込まれていった。



日本では、日中戦争についての本当の意見を述べることは、その人の経歴を脅かすものだったし、現在もその状況は変わっていない。(中略)

生命の安全すらも危険にさらされる

(1990年には、当時、長崎市長だった本島等が、天皇悠仁にも第二次世界大戦に対して、ある程度の責任があると発言したところ、胸を銃撃された)。(略)



私を当惑させ、悲しい気持ちにさせたのは、日本人が自分たちの過去に正面から向き合うことを一貫して拒絶していることである。


たとえば、日本が支払った戦後補償金は、ドイツが彼らの被害者に対して支払った金額の1%にも満たない。


たとえば、ほとんどのナチ党員は、彼らの犯罪のために投獄されない場合でも、公的な生活からは遠ざけられているのに対し、多くの日本の戦争犯罪人は、戦後も政財界で支配的な地位に居座り続けている。(略)


(あるアメリカ人は、靖国神社について)「ベルリンの ど真ん中にヒトラーを祀る大聖堂を建設する」ことと同等だと分析する。(略)


日本の多くの著名な政治家、学者、あるいは経済界の指導者が圧倒的な証拠の存在にもかかわらず、南京大虐殺の存在を認めることすらも拒否している(略)


ドイツでは自国の歴史教育からホロコーストを削除することが法的に禁止されているのとは対照的に、この数十年間、日本人は教科書から南京大虐殺の記述を組織的・系統的に除去してきた。


博物館から南京大虐殺の写真を取り除き、関連する一次資料に手を入れ、人々の生活一般から虐殺事件を連想させたり関係したりするものは何でも、抹消してきた。



日本では、南京大虐殺を歴史的事実として否定することが国民の義務であると信じている少なからぬ人々がいる。(略)


(近年、日本人の)真面目な試みが、「日本たたき」とみなされてきている。(略)




(日本人は)自分自身に対して認めない限り、日本の文化が前に進むことはないだろう。













 
 
 

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